社内LANのセキュリティ対策には何がある？情報漏えいを防ぐ方法

社内LANのセキュリティが重要な3つの理由

社内LANのセキュリティが不十分だと、不正アクセスや情報漏えい、業務停止といった深刻な被害につながります。社内LANは、業務システムやファイルサーバー、インターネット接続を支える企業の基幹インフラだからです。

サイバー攻撃の手口は年々高度化しており、標的は大企業に限りません。セキュリティ体制が手薄な中小企業ほど狙われやすく、社内LANのセキュリティ対策不足が原因とみられる被害も実際に報告されています。

社内LANのセキュリティ対策は、企業規模を問わず経営を守るための必須事項です。ここでは、その必要性を3つの観点から解説します。

社内の情報漏えいを防ぐため

社内LANのセキュリティが不十分な場合、最も深刻なリスクのひとつが情報漏えいです。

外部から社内LANへの不正アクセスやマルウェア感染によって、顧客情報や取引先情報、社員の個人情報、技術データや知的財産といった機密情報が盗まれる可能性があります。

また、こうしたセキュリティの脅威は外部だけに限りません。アクセス権限の管理が不十分だと、退職した従業員や悪意ある内部関係者による内部不正によって情報が持ち出されるリスクもあります。

情報漏えいが発生した場合の影響は甚大です。事後対応にかかるコストや工数は、予防的なセキュリティ対策にかかるコストを大幅に上回ることも少なくありません。

このような被害を未然に防ぐためにも、社内LANのセキュリティを強化し、適切に運用することが大切です。

サイバー攻撃による業務停止を防ぐため

ランサムウェアやマルウェアによるサイバー攻撃を受けると、情報が盗まれるだけでなく、社内LANや社内システム、ネットワークそのものが機能不全に陥りかねません。

ランサムウェアに感染した場合、社内のファイルやシステムが暗号化されてアクセス不能となり、業務が完全にストップしてしまうことがあります。

業務停止による損失は、売上機会の損失にとどまらず、取引先への納期の遅延や従業員の生産性の低下、復旧作業にかかる人件費や外部専門家への依頼費用など、多岐にわたります。

中小企業では、こうした被害が経営の存続に直結するケースもあるため、平時から社内LANのセキュリティ対策を講じておくことが大切です。

取引先や顧客からの信頼を維持するため

社内LANのセキュリティのトラブルは、企業の信用という無形の資産を大きく損なう重大な事態です。

情報漏えいやシステム障害が発生した場合、顧客や取引先は「個人情報が流出したかもしれない」「契約データが第三者に渡っているかもしれない」という不安を感じます。

こうした不安は取引の継続見直しや契約解除につながることもあり、既存の関係を維持することが難しくなるケースも少なくありません。

また、近年は企業間取引においてセキュリティ対策の水準が審査・評価される場面も増えています。

取引先からセキュリティポリシーの提出を求められたり、認証の取得や規格への対応を条件にされたりするケースもあり、セキュリティ対策の不備は新規取引の機会を逃すおそれがあります。

情報漏えいやサイバー攻撃のリスクを未然に防ぐには、自社のネットワーク環境に適したセキュリティ対策が必要です。

2026年度下期には、経済産業省が主導する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の正式運用が開始される予定です。制度開始を見据え、早い段階から社内LANのセキュリティ対策を見直しておくことが大切です。

社内LANのセキュリティ対策をご検討中の方は、導入実績が豊富なグローランスまでお気軽にお問い合わせください。

社内LANの具体的なセキュリティ対策3選

社内LANのセキュリティを高めるためには、複数のセキュリティ対策を組み合わせて防御する多層防御の考え方が大切です。
単一の対策だけでは、社内LANにおける不正アクセスやマルウェア感染、内部不正といったさまざまなセキュリティリスクへの対策として十分とはいえません。

ここからは、社内LANのセキュリティ対策として優先して取り組みたい具体的な対策を3つ紹介します。

各セキュリティ対策がどのリスクを軽減するのかを理解したうえで、自社のネットワーク環境にあわせて導入を検討しましょう。

アクセス権限を適切に管理する

社内LANのセキュリティ対策として、まず取り組みたいのが、アクセス権限の適切な管理です。

すべての従業員が社内LANであらゆるデータやシステムにアクセスできる状態は、セキュリティ上のリスクが高い環境といえます。

万が一、従業員のアカウントが不正利用されたり、内部の人間が悪意を持って行動したりした場合に、被害が広範囲におよびかねません。

こうしたリスクを軽減するために重要な考え方が「最小権限の原則」です。これは、各従業員が業務に必要な範囲のみにアクセス権限を限定するという考え方です。不要なアクセスを排除することで、情報漏えいや内部不正の被害範囲を最小化できます。

具体的には、部署や役職に応じたアクセス権限の設定、退職・異動時の速やかな権限削除、定期的な権限の棚卸しと見直しといった運用が効果的です。

ファイアウォールやセキュリティソフトを導入する

外部からの不正アクセスやマルウェア感染を防ぐセキュリティ対策としては、ファイアウォールとセキュリティソフトの導入が欠かせません。

ファイアウォールは社内LANと外部ネットワークの間に設置され、通信を監視・制御して不審な通信や不正アクセスを遮断する役割を担います。

社内LANから外部への通信も制御できるため、情報の持ち出しや不審な通信の遮断にも効果を発揮します。

一方、セキュリティソフトは、各端末にインストールし、マルウェア・ウイルス・スパイウェアなどの脅威を検知・除去するためのソフトウェアです。

ファイアウォールがネットワーク境界を守るのに対し、セキュリティソフトは端末レベルで脅威に対応するという違いがあります。

この2つはそれぞれ異なる役割を持つため、社内LANのセキュリティ強化には両方を組み合わせて導入することが効果的です。

OSやソフトウェアを定期的に更新する

OSやソフトウェアには、リリース後に脆弱性が発見されることがあります。

この脆弱性を放置すると、サイバー攻撃者に侵入口を与えることになります。実際、ランサムウェア被害の多くは、修正パッチが提供されていたにもかかわらず適用されていなかったというセキュリティの脆弱性を突かれたケースです。

更新対象はOSだけではありません。ブラウザ、オフィスソフト、業務アプリケーション、ルーターやスイッチといったネットワーク機器のファームウェアも脆弱性が発見されることがあります。

とくにネットワーク機器はメンテナンスの目が届きにくく、更新が放置されがちなので注意が必要です。

OSやソフトウェアは気づいたときに更新するのではなく、定期チェックの仕組みとして運用に組み込むようにしましょう。

社内LANのセキュリティ意識を高める従業員教育のコツ

社内LANのセキュリティ対策とあわせて、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高める教育も大切です。

セキュリティ教育で周知すべき内容としては、まずフィッシングメールへの対応が挙げられます。
不審なメールのURLをクリックしたり添付ファイルを開いたりすることでマルウェアに感染するケースがあるため、メールの見分け方のレクチャーや、とるべき行動のルール化が必要です。

また、パスワードの使い回しや単純な文字列の使用を避ける必要があります。パスワードの複雑性に関する基準の設定や定期的な見直し、管理ツールの活用などを社内で共有することが効果的です。

さらに、私物端末の利用についても、セキュリティリスクを踏まえた明確な運用ルールが求められます。

従業員への教育は一度で終わらせず、定期的な研修や最新のセキュリティ対策の情報を継続して共有することが大切です。

社内LANのセキュリティ対策はグローランスにお任せください

社内LANのセキュリティ対策は、自社だけで完結させようとすると、知識・人材・時間のいずれかが不足し、対策が中途半端になってしまうケースが少なくありません。

「何から手をつければよいかわからない」「専任のIT担当者がいない」という企業様は、グローランスにご相談ください。

グローランスでは、現状のネットワーク環境の診断から、課題に応じた改善提案、セキュリティ対策の導入支援、導入後の運用サポートまで、ワンストップで対応しています。

お客様の業種・規模・環境にあわせた最適な解決策をご提案しますので、「まず現状を確認したい」というご要望にも柔軟な対応が可能です。

社内LANのセキュリティに関するご不安やご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。